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創立費､開業費､試験研究費､新株発行費などの繰延資産について掲載していますので､簿記や経理の学習にお役立てください｡
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繰延資産とは
･支払が完了､または支払義務が確定している
･代価に対する役務の提供を受けている
･その効果が将来にわたって発生する
以上のことを満たしている場合に､繰延資産として計上することができます｡
例えば､会社を設立するまでの登記等にかかった費用は支払われ､登記も完了するなどの役務の提供も受けています｡しかし､会社の登記されたという効果は将来にも発生します｡そのため､創立費という繰延資産として計上する必要があるわけです｡
商法上の繰延資産
･創立費
･開業費
･試験研究費
･開発費
･新株発行費
･社債発行費
･社債発行差金
･建設利息
創立費､開業費､試験研究費､開発費の償却期間は最長で5年､新株発行費は最長3年であるなど､繰延資産の償却期間は定められています｡
