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年末調整などにもかかわりますので､経理担当の方しっかりと確認してください｡
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源泉徴収とは
給与や外注費を支払う場合､その支払額の一部を徴収し､会社が代わりに納付する必要があります｡これを所得税の源泉徴収といいます｡
総支給額から通勤手当･社会保険料･雇用保険料を差し引いたものが､課税対象額となります｡これと扶養家族の人数から､源泉徴収税額が決定されます｡
扶養控除や年末調整を受ける場合には､従業員があらかじめ会社に｢給与所得者の扶養控除等(異動)申告書｣を提出しておく必要があります｡従業員を雇用した場合や年度替わりに､担当者の方は従業員に記入を促してください｡
源泉徴収の納付
預った源泉徴収は翌月の10日までに専用の納付書とともに金融機関で納める必要があります｡年末調整などの関係で､納付金額が0円の場合はｾﾞﾛ円納付といって､所轄の税務署に提出する必要があります｡
また常時10人以下の事業所では､納付の特例をうけることができ､申請すれば半年に一度まとめて納付することができるようになります｡納付は7月と1月の年二回です｡
賞与の源泉徴収
賞与の源泉徴収は､前月の給与の課税対象額をもとに､｢賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表｣にあてはめて税率を出してから算出します｡
退職金の源泉徴収
｢退職所得の受給に関する申告書｣を提出している場合は退職金に所得税率を掛けて算出し､提出が無い場合は一律に20%を掛けて算出します｡
退職所得額
退職金の所得税は､その年の退職金の収入金額から､その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を差し引いた残りの2分の1の金額について課税されます｡
退職所得額の控除
(勤続年数が20年以下の場合)
勤続年数×40万円
(勤続年数が20年超の場合)
(勤続年数-20)×70万円+800万円
