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勘定科目「繰延税金資産」とは

　会計と税法における損益認識時期の違いにより生じる差額を一時差異といい、税効果会計を適用する場合、この一時差異に対して法定実効税率を乗じた額を法人税等調整額として損益に計上することにより、当期純利益と法人税等を合理的に対応させる処理を行います。この一時差異を調整するために必要な勘定科目が法人税等調整額です。

　この法人税等調整額の相手勘定科目として繰延税金資産または繰延税金負債が出てきます。いずれも、繰延べることができ、適切な期間に計上しなければなりません。


勘定科目「繰延税金資産」の仕訳例

・決算で税効果会計を適用し将来の税金減算予定額は100万円となった。
（借方）繰延税金資産1,100,000　/　（貸方）法人税等調整額1,000,000

・決算で税効果会計を適用し将来の税金加算予定額は100万円となった。
（借方）法人税等調整額1,000,000　/　（貸方）繰延税金負債1,000,000

翌期以降に繰延た分を処理する場合は、反対仕訳を行って修正します。